社団法人日米平和・文化交流協会は外務省所管の特例社団法人で、日米安全保障戦略会議の実施や防衛族議員を募って訪米して米大手兵器製造メーカー企業への訪問を行っています。

これからの世界のために日米双方がお互いの理解をより深め、同盟国として席に光景していくためには、単に表層の政治的な話し合いだけではなく、互いの物の考え方や道徳観、宗教観を踏まえた上で外交や政治を語らなければならないと考えていた笹井重治は日米両国の文化交流を目的にこの協会を立ち上げました。

しかし平成の時代になり、性質が徐々に変わってきたと指摘されていました。
2007年に社団法人としての活動実態や活動実績が皆無に等しい事や入金元が不透明である収入を国会で指摘され、2008年には当時の専務理事であった秋山直紀が脱税の容疑で逮捕されました。それに伴い協会専務理事を辞任し、現在は協会自体も「従来行っていた活動については現在は休止しております」と発表していますが、どのような活動を呈したのか具体的な内容については触れられていません。