独立のための資金調達の方法の種類
独立のために行う資金調達
これから独立して起業しようとするとき、その事業自体に対するビジョンももちろんですが、現実的にそこにかかる資金のことを考えずに進めることはできません。
資金がなければ、起業に必要な環境をそろえることもできないのです。
しかし、独立に向けて貯蓄をしていたとしてもそうそう全額を自己資金で賄えることはほとんどないでしょう。そのため、いずれかの方法で資金調達を行う必要が出てきます。
とはいえ、何らかの方法で外部から一時的に融資を受けるなどの行動は、不安が常につきまとうものともなるでしょう。
独立のための資金調達には、きちんと計画を立て、またその方法についてそれぞれの特徴を知っておけば、そう恐れることではありません。まずは、考えられる資金調達の方法について考えましょう。
資金調達の方法
会社を立ち上げるに当たって利用できる資金調達の方法にはいくつかあります。
・政府管轄の公庫から融資を受ける
日本には、財務省が管轄する日本政策金融公庫(日本公庫)という機関があります。この機関は、独立起業をはじめとして国民性かる全般において資金調達が必要な場合に融資を行う金融機関です。
この方法なら、最低限の条件をクリアすれば融資を受けられるようになっています。
・公的機関の保証を受けて金融機関の融資を受ける
一般の金融機関では起業時の融資を受けるのは難しいとされていますが、信用保証協会と呼ばれる機関を保証人とすることでそれが可能になります。
万一返済が滞ったときには信用保証協会が代位弁済を行い、経営者は信用保証協会に返済を行っていくという図式により成立する方法です。
・補助金や助成金を受ける
この方法では、返済が必要な融資ではなく起業への補助・助成という形で返済なしでサポートを受けることができます。政府や地方自治体などが運営する制度が多く、それぞれに補助・助成を受けられる条件やシステムが異なります。
その都度こまめに情報を仕入れておくことが大切です。
融資や補助・助成を受けるために必要なもの
いずれかの金融機関で融資を受けるか、政府機関や地方自治体などで補助・融資を受けるかなど、資金調達にはいくつか方法がありますが、そのいずれも何らかの条件が必要です。
その条件の厳しさにも違いはありますが、どの方法を採るにしても、しっかりした事業計画と収支計画が必要です。
それらを確立させておかなければ、融資に関しては返済の見通しを認めてもらえませんし、補助や助成に関しても事業として成功させる見込みがあってこそ受けられるものです。
そこで必要なのは、これから立ち上げる事業についてしっかりと計画を立てて作成した事業計画書や収支計画書です。自分の頭の中にあるプランを伝えられるように可視化して提示できることが、いずれの方法でもスムーズに資金調達を受けられるためには重要ということです。
