独立の手助けになる補助金

2015-04-24

記事⑧写真_アントレ

独立する起業家の味方・補助金制度

これから独立しようと考えている方は、これから始める事業についての希望や情熱、そして何より詳細なプランを胸に一歩を踏み出そうとしているところでしょう。
しかし、社会的信用や実績を積み上げていくのはこれからの話です。

そうした起業家の方にとって、独立起業のために必要な資金調達において大きな助けとなるのが、各機関から給付される補助金です。

これから社会に貢献するために起業する方々のために設けられているこの補助金制度は、融資を受ける方法とは異なり返済が必要ないものです。
つまり、事業を起こしてから継続していく過程で、費用の一環として毎月の返済金額の圧迫を受ける必要がないということです。これは、少ない元手しか手元にない起業家の方々にとっては強い味方となるはずなのです。

bf66723809a49bfa93e7c007e5b2220f_s

補助金とはどのようなものか

独立起業する際に受けられる補助金とは、国や地方自治体によってこれから興す会社に向けてサポートをすることを目的として設けられたものです。
似たような制度として助成金制度も存在していますが、詳細な条件が補助金とは若干異なっています。

補助金の申請には、これから始める事業について詳細に記載した事業計画書を作成しておくことが必要です。
その事業について、社会貢献や業界の活性化などといった面で貢献できるか否かといったような必要性を認められる必要があるのです。

そのため、申請をすれば必ず給付されるというものでもありません。これは助成金とは異なる点で、サポートを受けるための条件をただ満たしていることにプラスして、事業の必要性を提示することが求められるということです。

補助金と予算

起業のための補助金は、国や地方自治体がその年に決定した予算の中でやりくりされます。つまり、その予算に到達した時点でその年度の補助金の給付はできないことになるのです。

それぞれの会社に給付する補助金の金額一定ではありませんし、必ずしも申請の時点で自分が受けられる補助金の全額が予算として残っているかどうかも断言できないわけです。

そのため、申請を行っても全額給付が受けられないといったケースも考えられるのが補助金制度です。申請の際は、予算に到達する可能性が高い年度末を避けて早めに行うことをおすすめします。

また、実際に給付を受けられるのはその費用を使用する前ではなく後となります。つまり、あらかじめ補助金の給付を受けてから使用するのではなく、実際に費用を出してからその一部の補助を受けるという形になるわけです。

その給付時期も考えたうえで、資金繰りの計画を綿密に立てることが大切です。こうした面も考えると、事業計画書に加えて収支計画書も具体的に作成し、資金の流れを提示できるようにしておくのが得策といえるでしょう。

Copyright(c) 2015 Enteree All Rights Reserved.